愛媛防災株式会社

消防用設備なら当社にお任せください！

　消防法によって設置が義務付けられている消防用設備（一般的に消火器などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、避難はしごなどの避難設備に大別される設備）は、専門的な知識を持った消防設備士や点検資格者によって定期的な点検が必要です。いついかなる場合に火災が発生しても確実に作動するよう、適性な維持管理を行い報告を行う義務が定められています。

消防用設備等点検報告制度（消防法第17条）とは

　消防用設備点検報告制度とは、消火器やスプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備が、火災の際に正常に作動しないと人命にかかわることから、定期的に点検し、管轄する消防署へ報告する制度です。消防法17条3の3 に規定され、消防用設備等を設置した建物には年2回の設備の点検と所轄の消防署へ1年に1回（特定防火対象物：商業施設などの不特定多数の方が出入りする施設）、または3年に1回（非特定防火対象物：オフィスビルなど特定の方だけが出入りする施設）の点検結果の報告が義務付けられています。

　当社では、あらゆる施設運営の為に、適切な方法で隅々まで設備点検を行い、点検から報告業務までお任せ頂けます。

防火対象物点検報告制度（消防法第８条の２の２）とは

　一定の防火対象物の管理について権原を有する者（建物の所有者・管理者・占有者などのうち、管理についての権原を有する者）は、防火管理上必要な業務等について、定期に、防火対象物点検資格者に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならないことになっています。点検の結果、基準に適合している場合には、点検済みの表示を付すことができます。

防火管理制度（消防法）とは

　消防法では、多数の人が出入りする建物の管理権原者（建物の所有者・管理者・占有者などのうち、管理についての権原を有する者）に対し、防火管理の中核を担う防火管理者を選任し、消防計画を作成させ、その計画に基づく消火・通報・避難の訓練の実施などの防火管理上必要な業務を行わせることを義務付けています。

消防訓練

　一定規模以上の建物は防火管理者を定めるとともに、消防計画を作成し、その消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練を定期的に実施しなければなりません。また、不特定多数の方が利用する建物（劇場、百貨店、病院、飲食店、旅館など）においては、消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施するとともに、訓練を実施する場合は、あらかじめ、その旨を「消防訓練通報書」により消防機関に通報しなければなりません。訓練内容は、「通報訓練」、「消火訓練」、「避難訓練」などの部分訓練と、これらを一連で実施する「総合訓練」に分けられます。

防火設備定期検査（建築基準法第１２条）とは

　防火設備定期検査とは、防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーンなどの「防火設備」に重点を置いた検査です。火災事故による被害を最小限に抑えるための検査です。建築基準法第12条に定められている「定期報告制度」の１つであり、必ず行わなければいけない法定検査です。建物や人々の安全を保つための重要な検査ですから、対象となる建物は必ず行わなければいけません。